
施設警備と常駐警備を依頼する前に知っておきたい基礎知識と会社選びの基準
商業施設、オフィスビル、工場、病院など、不特定多数の人が出入りする施設において、安全と安心を確保することは運営の最優先事項です。しかし、いざ警備を依頼しようと思っても「どのような業務を任せられるのか」「自社に最適な警備会社をどう選べばいいのか」と悩まれる担当者様も少なくありません。
本記事では、初めて警備を依頼する方でもスムーズに検討を進められるよう、常駐警備の具体的な業務内容から、発注者側が準備すべき情報、そして信頼できる警備会社を見極めるポイントまでを詳しく解説します。
もくじ
常駐警備(1号業務)の役割と具体的な業務内容
警備業法では警備業務を1号から4号までの4つの区分に分類しています。その中でも、施設に警備員が留まって安全を守る「常駐警備」は「1号業務」に該当し、日本の警備需要の約半分を占める非常に重要な分野です。
常駐警備員の役割は、単に立っているだけではありません。事件や事故を未然に防ぐことはもちろん、施設を訪れるお客様と最初に接する「施設の顔」としての側面も持っています。主な業務内容は以下の通りです。
- 出入管理・受付:不審者や不審物の侵入を防ぎ、関係者のスムーズな出入りをサポートします。
- 巡回業務:施設内を定期的に見回り、施錠確認や火災の兆候、設備の異常がないかを確認します。
- 防災センター監視:火災受信盤や防犯カメラを監視し、緊急時に迅速な初期対応を行います。
- 立哨警備:入り口などで警戒に当たり、犯罪抑止力を高めます。
- 駐車場・駐輪場管理:車両の誘導やトラブル防止を行い、利用者の安全を確保します。
このように多岐にわたる業務を通じて、施設全体の資産と人の命を守るのが常駐警備の使命です。
警備会社へ依頼するメリットと発注者が準備すべき情報
施設警備を導入する際、自社でスタッフを雇用する方法もありますが、より高い安全性と確実な運用を求めるのであれば、警備会社へ委託するのが一般的です。
プロの警備会社に依頼することで、警備業法に基づいた法定教育や専門的な研修を受けた質の高い警備員が配置されます。また、急な欠員への対応や法改正に伴う運用変更など、専門知識が必要な管理業務を丸ごと任せられるメリットは非常に大きいです。
精度の高い見積もりを取り、スムーズに依頼を進めるためには、事前に以下の情報を整理しておくことをおすすめします。
- 警備の目的と範囲:何を、どこまで守る必要があるのか(防犯、防災、案内など)。
- 施設の情報:所在地、面積、用途(オフィス、店舗など)、図面の有無。
- 稼働時間と人数:24時間体制なのか、夜間のみなのか、何名体制を想定しているか。
- 具体的業務:受付業務の有無、巡回の回数、駐車場管理が必要か。
これらの情報が未確定であっても、まずは現状の課題を相談することで、当社のような警備会社が現地調査を行い、最適なプランを提案することが可能です。
失敗しない警備会社選びの3つのチェックポイント
警備会社を選ぶ際、価格だけで決めてしまうと、サービスの質が低下し、最終的に施設運営のリスクを招く恐れがあります。以下の3つの軸で比較検討することが重要です。
- 業務の実績と専門性 依頼したい施設形態(ホテル、病院、商業施設など)での実績があるかを確認しましょう。特定ジャンルに強い会社は、特有のトラブル事例やノウハウを蓄積しています。
- 有資格者の在籍数と教育体制 警備には「警備員指導教育責任者」や各種検定資格が必要です。有資格者が多く在籍している会社は、現場の指揮系統がしっかりしており、緊急時の対応力も高い傾向にあります。
- 現地調査から計画作成までの一貫対応 単に人を派遣するだけでなく、事前に現地調査を行い、その施設に特化した「警備計画書」を詳細に作成できる会社を選びましょう。計画書に基づいた運用こそが、安心の基盤となります。
見積もりから運用開始までの流れ
当社、ガードアクシスにご相談いただいた場合、以下のような流れで導入をサポートいたします。
- ヒアリング・現地調査:現状の課題や不安な点を伺い、実際の現場を確認します。
- 警備プランの提案:調査結果に基づき、必要な人数や配置、業務フローを提案します。
- お見積り・契約:プランにご納得いただいた上で、契約を締結します。
- 警備計画書の作成:詳細な運用ルールを策定し、現場の隊員へ徹底した教育を行います。
- 業務開始:計画に基づき、安全な施設運営をスタートします。

私たちは、単なる「警備」の枠を超え、お客様の施設に合わせた最適な環境づくりを提案いたします。ビルメンテナンス事業部との連携により、清掃や設備管理も含めた総合的な建物管理のご相談も承っております。
施設の安全管理にお悩みの方や、現在の警備体制の見直しを検討されている担当者様は、まずはお気軽に概要をお聞かせください。
電話:06-6195-4355(平日9:00〜18:00)
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