はじめに

警備業務を依頼する際、「価格」や「対応エリア」ばかりに目がいっていませんか？
実は、警備会社を選ぶうえで“警備員がどんな資格を持っているか”は非常に重要な要素です。

警備と一口に言っても、現場ごとにリスクの種類も対処方法も異なります。
たとえば大規模なイベントでは群集事故の防止が第一になりますし、
工事現場では車両と歩行者の安全確保が最優先。
そうしたリスクに対応できるスキルと知識を備えているかは、「資格の有無」で大きく差が出るのです。

特に、万が一のトラブルが発生した場合、
有資格者がいれば法的責任の所在や報告義務の処理もスムーズになります。
逆に、無資格のまま経験頼りの運用をしている会社では、
対応力に不安が残るケースも少なくありません。

本記事では、警備業務を依頼する立場から見た「資格の意味」と「確認すべきポイント」について、
ガードアクシスの現場経験をもとに、実例を交えながらわかりやすく解説していきます。

警備員の資格の種類と役割

警備業務には大きく分けて4つの区分があり、
それぞれの現場に対応するために適した資格が定められています。
資格の有無は、警備員本人の知識や技術の証明であると同時に、
警備会社の品質を測る重要な指標でもあります。

依頼者としては、「どんな資格を持った警備員が、どの現場に必要なのか？」を把握しておくことで、
自社のリスクを最小限に抑え、より的確で安心できる警備体制を構築できます。

以下では、各警備区分ごとに必要とされる資格と、
どんな現場で活用されるのかを具体的にご紹介します。

① 施設警備（1号警備）に必要な資格

施設警備は、オフィスビル・商業施設・病院・学校・公共施設などでの
出入口管理、巡回、防犯監視を行う業務です。

📌 適した資格：

• 施設警備業務検定（1級・2級）
  　⇒ 防犯・防災の基本的な知識を持ち、建物の特性に応じた警備が可能
• 防火・防災管理講習
  　⇒ 火災や自然災害時の避難誘導・初期対応に関する専門知識を証明
• 上級救命講習
  　⇒ 来訪者の体調不良や事故発生時の応急処置能力を有する

📌 依頼者にとってのメリット：

• 医療施設や高齢者施設など、人命に関わるリスクが高い現場での対応力が違う
• 夜間や無人時間帯の緊急対応時の安心感が格段に高まる
• 建物の管理責任者や来訪者への信頼性が向上し、企業イメージにも直結

② 交通誘導警備（2号警備）に必要な資格

交通誘導警備は、道路工事・建設現場・駐車場などで車両と歩行者の動線を確保し、
安全を守る業務です。

📌 適した資格：

• 交通誘導警備業務検定（1級・2級）
  　⇒ 交通法規・誘導技術の習得済。大規模道路・交差点での誘導にも対応可能
• 道路管理技術者講習（民間講習）
  　⇒ 高速道路やインフラ関連の特殊工事に対応できる資格

📌 依頼者にとってのメリット：

• 日中の工事現場や夜間の道路工事で、第三者との接触事故リスクを大幅に軽減
• 無資格者との対応力の差が出やすく、トラブル発生率やクレーム対応コストにも影響
• 警察や自治体への警備計画書提出時にも有資格者の記載があると安心されやすい

③ 雑踏警備（2号警備）に必要な資格

雑踏警備は、花火大会・音楽イベント・大型セール・スポーツ大会など、
人が集中する場所での安全管理を行います。

📌 適した資格：

• 雑踏警備業務検定（1級・2級）
  　⇒ 群衆心理の理解・避難誘導計画・事故予防のスキルを有する
• 群集事故防止講習（民間講習）
  　⇒ イベント主催者と連携しやすく、迅速な判断と報告が可能

📌 依頼者にとってのメリット：

• 群衆事故や混乱の予防＝主催者責任の軽減につながる
• メディア注目度の高いイベントで、リスク管理体制の信頼性を示せる
• 無資格者では難しい“人の流れを読む力”と危機管理能力が格段に高い

④ 貴重品運搬警備（3号警備）に必要な資格

貴重品運搬警備は、現金・高額商品・機密文書・データメディアなどの安全輸送を行う業務です。

📌 適した資格：

• 貴重品運搬警備業務検定（1級・2級）
  　⇒ 運搬ルートの設計・複数人による搬送体制の構築・緊急時の対応力を備える

📌 依頼者にとってのメリット：

• 高額な資産を守るだけでなく、万が一の際の補償・対応の信頼性が格段に高い
• 企業イメージに関わる重要書類やデータを、“任せられる会社”の象徴にもなる
• 金融機関・法人契約者など、高リスク業務のアウトソーシングに最適

3. 依頼時に確認すべきポイント

警備会社に業務を依頼する際、「料金」や「対応エリア」ばかりに注目していませんか？
しかし、本当に安心できる警備体制を組むためには、
“資格を持った警備員がいるかどうか”を事前に確認することが極めて重要です。

ここでは、警備会社に依頼する前にチェックしておきたい「3つの視点」を紹介します。

🔸① 警備会社に在籍する資格保有者の“割合”を確認する

ただ1人でも資格を持っていればOK…ではありません。
警備員の数が多い会社であっても、実際に現場に配置されるメンバーが資格を持っていなければ意味がないのです。

特に「交通誘導検定」や「雑踏警備検定」などは、現場ごとに最低何名の有資格者が必要か定められているケースもあります。
それに満たない場合、警備計画が行政に認可されなかったり、現場での信頼を損なうリスクも。

📌 チェックポイント：

• 保有資格の一覧や人数を開示してくれるか？
• 配置予定の隊員に資格者が含まれているか？
• 資格の有効期限や更新状況は管理されているか？

🔸② 業務に適した“資格の種類”が揃っているか

資格には様々な種類があり、現場の特性によって必要な資格は異なります。
たとえば「イベント開催」に「交通誘導資格」だけでは不十分ですし、
「施設警備」でも夜間の火災対応には防火・防災講習の知識が必要です。

📌 チェックポイント：

• 自社の依頼内容に合った資格保有者が在籍しているか？
• 想定されるリスクに対応可能な体制が整っているか？
• 警備計画に資格者の配置が反映されているか？

🔸③ 研修・教育制度が継続的に実施されているか

資格は一度取得すれば終わりではありません。
法定教育や現場ごとのOJT（現場研修）が継続的に行われているかどうかも、
警備の質を左右する大きな要素です。

また、警備員が最新の情報（法令改正・社会情勢・事件事例など）に基づいた対応を身につけていないと、有資格者でも実務での対応力に差が出ることがあります。

📌 チェックポイント：

• 定期的な研修（年2回以上など）が実施されているか？
• 資格取得後も現場レベルでの指導体制が整っているか？
• 警備員が学ぶ仕組みが“会社全体として仕組み化”されているか？

これらのポイントを事前に確認することで、単なる価格比較ではなく、
“質で選ぶ警備会社選び”が可能になります。

まとめ｜ガードアクシスなら資格を持つ警備員が在籍！

警備業務を依頼する際、料金やスケジュールも大切ですが、最も重視すべきなのは“警備の質”です。
そして、その質を裏付けるのが「警備員の資格」――
すなわち、警備員のスキルや判断力が、国家や専門機関によって認められているかどうかです。

施設警備・交通誘導・雑踏警備・貴重品運搬など、どんな業務であっても、
資格を持った警備員が現場にいることは、安全性と信頼性の証明になります。
また、万が一のトラブルが起きた場合でも、
有資格者ならば適切な初期対応と報告を行うことができ、
依頼者側のリスクを最小限に抑えることが可能です。

🔰 ガードアクシスが選ばれる理由

私たちガードアクシスでは、
以下のような有資格者が多数在籍し、あらゆる現場に柔軟に対応しています

• 警備業務検定（1級・2級）
• 警備員指導教育責任者
• 機械警備業務管理者
• 防火・防災管理者
• 上級救命講習修了者　など

さらに、定期的な社内研修・OJT・法定教育も徹底しており、
ただ資格を「持っているだけ」でなく、“現場で活かせる警備力”を磨き続けています。

📩 まずはご相談ください

イベント、施設、道路工事、現金輸送――どんな現場にも、最適な資格を持ったスタッフを編成し、
安全で信頼できる警備体制を提供いたします。

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