【更新日：2025/7/8】
「施設警備って、実際どんな仕事をするの？」
そう疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
オフィスビルや商業施設、病院、学校など、たくさんの人が利用する施設には、日々の安全を守る“プロの警備員”が常駐しています。彼らが担当するのが、「施設警備（1号警備）」です。
施設の出入口を管理したり、不審者の侵入を防いだりといった業務は、見た目以上に責任重大。だからこそ、専門のスキルや資格が求められるのです。
本記事では、施設警備の具体的な仕事内容から、必要とされるスキル、取得しておくと有利な資格までを、わかりやすく解説します。
施設警備の仕事に興味がある方や、警備業界でのキャリアを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
施設警備（1号警備）の主な仕事内容とは？
施設警備は「何も起きない日常」を守ることが仕事です。
そのためには、見えないところで多くの業務をこなしておく必要があります。
ここでは、施設警備員が日々どんな業務を担っているのかを具体的に見ていきましょう。
出入管理業務
施設に出入りする人を管理する仕事です。
来訪者の受付・確認、不審者の侵入防止、社員証の確認などを行い、施設内の安全を確保します。
オフィスビルや商業施設など、外部からの出入りが多い場所では特に重要な役割です。
巡回業務
施設の内外を定期的に歩いて点検し、不審物や異常がないかを確認します。
この巡回により、トラブルの予兆をいち早く察知し、未然に防ぐことができます。
特に夜間や休日の警備では、巡回が施設の安全を左右する重要業務となります。
監視業務
防犯カメラやモニターを使って、施設全体をリアルタイムで監視します。
不審な動きがないかを常にチェックし、異常を察知した場合はすぐに通報・対応します。
受付・巡回と並行して行うことで、警備の「目」を絶やさないようにしています。
緊急対応業務
火災・地震・不審者対応などの緊急事態が発生した際には、現場で迅速な判断と対応が求められます。
避難誘導や通報連携、初期消火などを行い、被害の拡大を防ぎます。
日々の訓練とマニュアル整備により、非常時にも落ち着いた対応ができるよう備えています。
施設警備は、単に「立っているだけ」の仕事ではなく、利用者の安心と安全を守る“守りのプロ”として、目立たないところで多くの責任ある業務をこなしています。
施設警備に求められるスキル・適性とは？
施設警備員は、ただマニュアル通りに動くだけでなく、状況に応じた判断力やコミュニケーション能力が求められる仕事です。
ここでは、現場で活躍するために必要なスキルや、向いている人物像について紹介します。
観察力と注意力
施設内の異変に気づくには、常に周囲に目を配る「観察力」が必要です。
少しの違和感や変化を見逃さないことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
特に巡回や監視業務では、この力が大きな武器になります。
冷静な判断力
緊急時には冷静に状況を判断し、迅速に対応しなければなりません。
火災、地震、不審者の侵入など、想定外の出来事にも動じずに行動できる判断力が求められます。
コミュニケーション力
施設内では、スタッフや来訪者とのやり取りが発生します。
不審者対応も含め、相手に不快感を与えずに必要な情報を聞き出すには、適切な言葉づかいや態度が必要です。
また、施設側と円滑に連携するためにも、報告・連絡・相談のスキルが重要です。
真面目さ・責任感
警備は、誰かに見られていなくても手を抜けない仕事です。
小さな異常にも気づいて対応する、ルールを守って行動するなど、誠実に仕事に取り組める人が活躍します。
特に常駐警備では“信頼”がすべての基盤になります。
チームワーク
単独行動が多いと思われがちな警備業務ですが、実際には複数人のチームで動く場面も少なくありません。
交代勤務や巡回ルートの分担、緊急時の連携など、他の警備員と協力する力も重要です。
施設警備の現場では、「ただ黙々と立っているだけ」では務まりません。
小さな異常にも敏感に気づける“目”、何が起きても動じない“心”、そして人と信頼関係を築く“姿勢”が求められるのです。
施設警備員になるには？必要な資格と取得方法
施設警備の仕事に就くために、特別な資格が必須というわけではありません。
しかし、より質の高いサービスを提供するために、警備会社が資格取得を推奨・支援しているケースが増えています。
ここでは、施設警備員として働くうえで知っておきたい資格やその取得方法をご紹介します。
必須ではないが、取得しておくと有利な「警備業務検定」
施設警備（1号警備）に関連する資格として代表的なのが「施設警備業務検定」です。
国家資格であり、以下の2種類があります：
- 2級施設警備業務検定：基礎的な知識や技能を証明できる
- 1級施設警備業務検定：現場のリーダーとして管理・教育にも対応できる
この資格を取得していると、警備会社や依頼主からの信頼度が大きく向上し、キャリアアップや昇給にもつながることがあります。
資格取得の流れ（例：2級施設警備業務検定）
- 警備会社での実務経験（概ね1年以上）が目安
- 指定の講習機関で講習を受ける
- 筆記試験・実技試験に合格する
警備会社によっては、受験料の補助や講習の斡旋をしてくれる場合もあります。
ガードアクシスでも、社員のスキル向上のために資格取得を積極的に支援しています。
その他の関連資格も活かせる
施設によっては、以下のような資格が活躍する場面もあります：
- 上級救命講習修了証：応急手当やAED操作などの緊急対応力を証明
- 防火・防災管理者：建物内での防災管理を担う資格（施設によっては法定配置が必要）
これらの資格は、いざという時の対応力として評価されることも多く、施設側から重宝されやすい人材になります。
資格がすべてではありませんが、「安心して任せられる警備員」であるためには、経験と知識を証明する手段として非常に有効です。
ガードアクシスでは、未経験からの資格取得・キャリアアップをサポートしています。
ガードアクシスが担う施設警備の特徴と強み
警備員が“ただ立っているだけ”では、現代の多様な施設ニーズには応えられません。
ガードアクシスでは、施設の種類や利用者の特性を見極めたうえで、警備の「質」にこだわったサービスを提供しています。
1. 現場に最適な人材配置
施設によって、求められる警備の役割は大きく異なります。
たとえば：
- 病院や介護施設：利用者への配慮や緊急時の対応力
- オフィスビルや商業施設：丁寧な接客対応とセキュリティ意識
- 教育施設：子どもたちの安全確保と周囲への警戒力
ガードアクシスでは、これらの違いを正確に捉え、経験・適性を加味した人材配置を行うことで、より信頼される警備を実現しています。
2. 教育体制の充実
警備員全員に対して、法定研修（20時間以上）はもちろん、各施設に合わせた独自のマニュアル教育を徹底。
さらに定期的な現場研修・緊急対応訓練も行っており、常に高い対応力を維持しています。
「誰が担当しても安心」ではなく、
「あの人に任せたい」と思われる警備員の育成を目指しています。
3. クライアントとの密な連携体制
現場の警備員だけで完結させるのではなく、警備責任者・エリア管理担当者が施設側との定期的な情報共有や業務改善の打ち合わせを実施。
急な変更やトラブルにも、社内全体で柔軟に対応できる体制を整えています。
ガードアクシスの施設警備は、“配置するだけ”では終わりません。
その施設の価値を下支えする存在として、日々、見えない努力を続けています。
施設警備の依頼を検討する際のポイント
施設警備を導入する際は、単に「警備員が配置される」という事実だけでなく、自社のニーズと現場に合った警備体制を構築できるかを見極めることが大切です。ここでは、依頼前に確認しておきたいポイントを3つに整理してご紹介します。
1. 警備対象施設の特性を伝える
警備会社に依頼する際は、施設の利用者層・営業時間・敷地の広さ・過去のトラブルなど、現場の実情をできる限り詳しく伝えましょう。
施設の特性に応じて、必要な警備員の人数や配置時間帯、導入すべき機材（防犯カメラ、巡回用端末など）が大きく異なります。
例：24時間稼働の医療施設では、夜間帯の対応力が求められる
例：商業施設では、接客マナーや案内対応が重視される
2. 警備員の教育・資格体制を確認する
依頼する警備会社が、法定研修だけでなく施設ごとの業務に即した実践的な教育を行っているかを確認しましょう。
また、「施設警備業務検定（1級・2級）」などの資格保有者がどの程度在籍しているかも、警備品質の指標となります。
有資格者が多い現場は、緊急時にも落ち着いた対応が可能です。
3. 現場との連携・改善提案の姿勢をチェック
一度配置したら終わりではなく、警備品質を継続的に見直す姿勢があるかも重要です。
施設側との報告・連携体制や、現場の課題に対して改善提案ができるかどうかを確認しましょう。
警備は「導入して終わり」ではなく、「導入してからが本番」です。
安心・安全を維持するためには、施設側と警備会社の信頼関係と情報共有が不可欠です。
まとめ｜施設警備の導入は“現場に合ったパートナー選び”がカギ
施設警備は、ただ人を配置すれば安心できるというものではありません。
施設の性質や利用者の特性に合わせて、的確な人材と柔軟な対応力を持つ警備会社を選ぶことが、真の「安全」と「快適」につながります。
警備のプロフェッショナルとして、ガードアクシスはこれまで関西圏を中心に多くの施設警備に対応してきました。
有資格者による対応、現場に即した研修、そして万が一に備えた対応体制まで——
“顔の見える安心”をお届けすることが、私たちの使命です。
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施設警備の導入をご検討中の施設管理者様、まずはお気軽にお問い合わせください。
ご相談内容に応じて、最適な警備プランをご提案いたします。
